賠償金の対象となる事業所

アスベスト（石綿）による労災認定等がされている事業所の数は、令和3年12月時点で17,001件（公表されているもののみ）にも及びます。

アスベスト（石綿）による健康被害は、30年〜50年というかなり長い潜伏期間を経て発症することがほとんどです。そのため、アスベスト（石綿）ばく露の可能性がある仕事をしていたにもかかわらず、当時の事業所がどこだったのか忘れてしまう方や、そもそもアスベストをばく露したことすら認識していない方も大勢います。

厚生労働省は、過去にアスベスト（石綿）ばく露の可能性がある事業所や工場で働いていたことや、その周辺に住んでいた方々、さらにそのご遺族の方々に、アスベストに関する救済制度を積極的に利用してもらうために、全国の石綿ばく露作業による労災認定等事業場の一覧表を公表しています。

✔︎「石綿（アスベスト）を製造する工場」ではない工場で作業していた方も救済の対象となる可能性があります

石綿（アスベスト）を製造する工場で働いていた方々だけでなく、さまざまな職種の方がアスベスト（石綿）による健康被害を被っていることから、賠償の対象となる事業所の範囲は広がっています。

アスベスト（石綿）は、安価で耐火性、断熱性、防音性、絶縁性などさまざまな機能を有していることから、1960～1990年代には1,000万トン以上輸入され、保温材、耐火被覆板、断熱材としてさまざまな建材に加工されたほか、ヘアドライヤー、トースター、電気オーブン、電気こたつ、電気ストーブ、アイロン、ガス・石油を利用するストーブ、ファンヒーター、給湯器、自動車ブレーキ、魚焼き網など、日常生活のさまざまな場面で使われていました。そのため、直接アスベスト（石綿）製品を製造・加工する工場だけではなく、過去にアスベストを用いた製品を製造していた工場で働いていた場合には、賠償金の請求できる可能性があります。

※なお、現在では、発がん性のある物質として、アスベストの輸入・使用が禁止されています。